ラクラク運用生活のススメ

iDeco・確定拠出年金運用のテクニック、NISA・つみたてNISAの活用、家計にプラスの投資信託・株式運用

節税商品

生活と仕事のバランスを考えたとき、

働く場所や時間を自由にできる「起業」は案外と身近で柔軟な方法。

 

自分ひとりや少人数で始めるなら、早い時期から

中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」への加入がおすすめ。




掛金は月額1,000円からでOK。

全額所得控除の対象で、掛金の範囲内で貸付を受けることもできます。


廃業時や65歳になったときには給付金が受けられ、予定利回りは1%以上。

節税分もあわせると数十%の運用が見込める、大変メリットのある資産運用方法です。

 

利用できる方は、原則として

従業員数20人以下(小売業・サービス業は5人以下)の事業を営む個人事業主か会社役員です。

小規模のうちに加入しておけば、従業員数が多くなっても継続可能。

月額掛金は7万円まで増額できるので、

利益が大きくなったときの節税対策としても活用できます。

 

ただし、1年未満の解約では掛け捨てとなり、20年未満では元本割れとなりますので、

事業の継続が必須要件となります。


また、掛金を減額することもできるのですが、

短い加入期間で掛金を減額すると減額した部分が元本を下回ることもありますので、

少額から始めて少しずつ増額するのがベストです。


 
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預金ではない金融商品を選ぼうとすると、膨大な数の商品名にまずは拒否反応が起こることでしょう。

効率的に安全にふえる商品を選びたいと思うのが人情ですが、

実は適切な選択方法はすでに判明しています。

 

1990年ノーベル経済学賞を受賞したマーコウィッツにより、

もっとも効率的な選択は市場のすべての銘柄を組み込んだ運用方法であると結論づけられています。

日本市場ならTOPIX、世界全体で見ればMSCI指数に連動した投資信託がこれにあたります。


 

この投信を買うならつみたてNISAは魅力的。


つみたてNISA



運用益が非課税となる点や手数料の安い商品ラインナップが注目を集め、

投資枠が年間40万円しかないことがデメリットとされることが多いのですが、

ここが初心者には大変優れた制御装置なのです。

 

リターンをそのままにリスクだけを下げるには、

売買の回数を増やしタイミングの分散をはかると効果的。

ドルコスト平均法といいます。

詳しくは 投資信託・購入時の基本アクション をご覧ください。




銀行口座からの引き落としサービスを利用して月額3万円程度を上限に毎月購入していけば、

自然に手間なく購入時期の分散ができます。

相場が上がったら売却して利益を確定、豊かな家庭作りに役立ててください。

売却しても次の利益確定のために毎月の購入は続けてくださいね。




 
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ここで、企業型確定拠出年金の税制優遇を確認しておきます。


企業型確定拠出年金税制措置
 

会社が拠出する掛金は、所得税・住民税非課税。もちろん社会保険料もかかりません。

企業型の制度内で加入者(個人)が拠出することをマッチングといいますが、

マッチング掛金は全額所得控除の対象。



iDeCoで加入者が拠出する掛金も同じく全額所得控除の対象です。



この「全額所得控除」はべらぼうに有利な節税対策なのです。

まずは、給与に対する所得税課税についてご覧いただきます。

所得控除一般


総支給額から、まずは給与所得控除を差し引きます。

給与所得者にとっての必要経費として概算で認められているものとご了解ください。

その他、基礎控除や社保料控除・生命保険料控除などを差し引き、

残った課税所得の多寡によって税率が決定される仕組みです。



年収500万円、生命保険加入中の方に、

専業主婦の妻と高校生の子がいる家庭であれば

所得税額は下表のとおりとなります。


所得税試算(500万円)



この方がiDeCoに加入したとします。

iDeCoの掛金の全額が課税所得から差し引かれます。

マッチング掛金も同様です。


所得控除iDeCo入り



お勤めの会社には確定給付企業年金も確定拠出年金もない方であれば、

掛金上限額は年間で 276,000円。

上限額まで拠出したなら、所得税は 64,700円 となります。

ご自分の掛金上限額を確認するには、確定拠出年金の加入と掛金 の記事をご覧ください。

 

所得税試算iDeco入り



iDeCo掛金で節税できた額は、11,800円。

11,800円 ÷  276,000円 で 4.2%の利回りがとれたことに。

住民税の軽減も考慮するならさらに大きな利回りとなります。



老後の蓄えのために街中の銀行で定期預金をするならば、

確定拠出年金制度で定期預金を買ったほうがずっとお得、となるわけです。






 
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