経済の動きを追いかけるのに、中央銀行の動向確認は必要不可欠。

米国の中央銀行であるFRBで開催されるFOMCは年8回。
 

欧州の中央銀行のECBの政策理事会は月1回。
 

日本の中央銀行である日銀が月2回と少々多いのですが、
 

会議のタイミングが決められているので、ゆるゆる長期投資家にとっては確認しやすい情報です。

ニュースを追いかけやすいように、
 

ここで日本・米国・欧州の中央銀行と会合名称を確認しておきましょう。

中央銀行は貨幣を発行しているところ、と認識されている人も多いでしょう。
 

貨幣を発行するということは、市場の貨幣供給量(マネーサプライ)に大きな影響を及ぼすということ。

貨幣数量説に基づけば、市場に貨幣が出回りすぎると

貨幣の価値が下がり物価が上がり、過度なインフレを起こします。

不足するとデフレを起こしてしまいます。

 

となると、中央銀行がインフレを誘導しようとしたら

貨幣供給量を上げればいい、ということになるのですが、これがなかなか難しい。
 

主要先進国の中央銀行はインフレターゲットを概ね2%に設定していますが、

達成できない期間が長く続いています。

 

将来への不安が強いと企業も人も貨幣を貯め込んでしまいますね。
 

こうなると中央銀行が発行しても市場に出回る貨幣の量は増えず、

貨幣不足の状態が続いてしまいデフレからの脱却が難しくなるのです。

中央銀行は貨幣供給量や金利水準を調整する「金融政策」を行いますが、

これだけで景気をけん引することはできません。
 

長期的な景気動向を考えるのであれば、

長期投資家は政府が行う「財政政策」にも着目が必要です。


 

増税・減税はもちろん、公共事業計画や補助金制度は企業経営にも大きな影響を与えます。
 

個別株式の売買判断をするにも、中央銀行の金融政策と政府の財政政策は

長期投資家がおさえておくべきベーシックな教養といえるでしょう。