3月4日　FRBは3月中旬のFOMCを待たずにFFレートを0.5%引き下げ。

続いて

3月16日　さらに1%を引き下げ政策金利は0.1%に。






実質的なゼロ金利政策を打ち出すとともに、

今後数カ月間で米国債を少なくとも5,000億ドル、

住宅ローン担保証券を2,000億ドル購入すると発表しました。

量的緩和も同時実施することに。



英国の中央銀行は、3月11日に政策金利を0.5%引き下げ0.25%に。

3月16日、日銀の黒田総裁は追加の金融緩和を発表しました。



 



それでも株価は安定しません。

中央銀行の緊急的な動きにさらに懐疑的に先行きを見ている様子。

市場は、金融政策だけでは動けなくなっていると見るべきです。

経済政策は2通りあります。





 

 
米国　トランプ大統領は議会に中小企業支援策を提案し、

日本政府は4月実施の緊急経済を検討中。

財政政策もあわせて実施する方針です。



コロナショックが収束に向かい、

人の移動制限が解除されれば経済はまた動き出すはず。 

それまでのダメージをいかに減らすかが重要です。 

もうしばらく、我慢。






 

2020年3月9日の夜、NYダウが2,000$の大暴落との一報が入りました。

チャートはこんな感じ。






これは3月10日の日経平均は荒れるぞ〜〜　(｀･ω･´)



トランプ大統領が金融支援を検討というニュースもありNY先物は上昇傾向でした。

日銀　黒田総裁は事前に緊急談話を発表していたのでETFの大量買い付けも考えられ

国内の財政政策の発表も予想される。







いつもの例で考えると11時ぐらいに何がしらかの動きがあって、

午後にすこし持ち直す展開が想定されました。 

朝一番が買い時になると踏んで、仕事の繰りをつけて就寝。 



この場面で買いたいのは、値上がり目的の株ではなく、高配当の個別銘柄です。

同じく確定拠出年金での投資信託への一括預替も対象外。

これまで少しずつ買ってきた銘柄を少し買い足しました。 



高配当株はヤフーファイナンスでチェックするといいですよ。


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普段なら高値で買えない株がお手頃価格になっている可能性が高いですものね。 




気になる銘柄が数社しぼれたら、

その会社のIRを検索して、配当性向と過去の配当推移を確認してください。







安定的・継続的な配当を基本方針として掲げていることと、

過去10年程度の配当実績を確認しましょう。 

基本方針と実績がしっかりしているのは東証一部の銘柄が多い印象です。





 

新型コロナウイルス感染拡大を受けて株価は歴史的急落に。

市場は動きたがるもので、

急に大きく下がった後は、平均回帰を目指すきっかけを探るムードになります。

こうしたとき注目されるのは、主要国の中央銀行の動向です。 

中央銀行の概要についてはこちらのコンテンツでご確認くださいね。






2月28日

FRB パウエル議長は

「我々は政策ツールを用いて、経済を支えるために適切に行動するだろう」 

との緊急声明を出し、 3月FOMCでの利下げを示唆。

市場は0.5%の大幅利下げを期待している様子。

実際に利下げが行われるころには織り込み済みの要素となりますが、

もし利下げが行われなかったり利下げ幅が小さければ相場に悪影響となることもあります。


2020年FOMCの開催日程はこちら。





3月18日の速報に注目です。



3月3日

ECBラガルド総裁は

「新型コロナという潜在リスクに対し、必要でふさわしい的確な措置をとる用意がある」

と、異例の時間帯に発表。

こちらも利下げが予想されています。


同日

日銀黒田総裁は

「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、

　潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」

との緊急談話を発表。

緊急談話は平成28年6月に英国の国民投票でEU離脱派多数となったとき以来の事態です。



日本は政策金利を設定せず、

市場へのマネタリーベース（資金供給量）を調整する金融政策ですから、

具体的には国内の債券と株式(ETF)を買いまくることに。



各国が競って金融緩和を打ち出し、自国の経済を守ろうとしているのですね。



そんな中、3月3日夜に

主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁の異例の電話会議が行われます。

3月4日朝には何らかの発表がキャッチできるでしょう。相場の動きが注目されます。



我々長期投資家は、中央銀行の正式な発表を待って動いて問題ないと考えています。

どっちに転ぶかわかりませんからね。

今回だって、3月3日にG7電話会議が決まっていただろうに、各国フライングで緊急発表ですからねえ。

動き出したら、即座に判断・行動が必要ですよ。






 

コロナ新型肺炎の影響で2日続けてNYダウも日経平均も大幅安。

とはいえ、株式の取り扱いについては「長期投資家は特段動く必要無し」。

昨日の見解と変わりません。







今日の注目ポイントは、株式ではなく海外債券です。

このところ低迷していたアメリカ長期金利がここにきて一段と下がっています。









長期金利とは10年国債の利回り。

利回りが下がるということは、債券価格が上がるということ。

この仕組みはこちらのコンテンツで解説していますので、どうぞご覧ください。








今の海外債券インデックスはアメリカ国債の比率が高くなっていますから、

基準価額が上がっている可能性は高いです。

海外債券投資信託をお持ちの方は

今売却したらどの程度利益がとれるか確認されるとよいでしょう。



ただし、海外債券インデックスの利益率相場は必ず押さえておいてくださいね。

為替リスクがあるといっても所詮は債券、株式のように大きな利幅は望めません。


1年程度の運用期間なら3〜5%、

3年程度で5〜15%、

5年以上の長期で20〜35%の利益がとれるなら、売却しても惜しくない水準といえます。


詳細はこちらをどうぞ。






確定拠出年金では定番の商品ですね。

あ、そういえば持ってたわ、という方はどうぞ一度ご確認ください。

コロナ新型肺炎の拡大を懸念して、

令和2年2月24日のNYダウは終値1,000$超のだだ下がり。





アメリカがくしゃみすると日本は風邪ひくわけで、

2月25日の日経平均は1,000円安で開始です。





WHOが世界的流行であるパンデミックの状態にない、と発表したため

具体的な厳重対策がとられないと市場が判断したのでしょう。




2月1日には新型肺炎拡大で世界的に株価が下がりました。

2月19日には一時拡大減速の見方が強まりNYダウ躍進、

ただし、日本は感染拡大の傾向があったためアメリカに資金が集中しドル高に。

たった7日後の2月25日にコレですわ　(^ ^;



メインのお仕事として株価の動向に張り付いている人たちとは違い、

我々普通の長期投資家はあわてすぎないことです。

下がったとはいえ、NYダウは28,000$台・日経平均は22,000円台をラクラクキープなんです。

1年単位でチャートを見たら、誤差です、誤差。



こういうときに一番してはいけないのは、

狼狽売りと言ってあわてて売却してしまうこと。

投資信託で運用している人が急いで行動すべきことはありません。



個別銘柄で狙っていたものがあるなら

お買い得価格になっていれば買い足してもいいでしょうね。



私は配当目的で個別銘柄をウォッチしているので、

東証一部で予想配当利回りが5%超の銘柄をちらちら見て検討中。



長期投資のスタンスでは、

高騰も暴落も、日日是好日なのです。




 

中国の新型肺炎感染者の増加ペースが落ち着きをみせ、

加えて米国の経済指標が予想を上回って良い結果が出たこともあり、

2020年2月20日の為替相場は大きく円安ドル高になりました。






海外市場の運用には外国為替の取引がついてきます。

外国為替取引とは日本の円を外国通貨であるドルやユーロに交換すること。

為替レートは変動するので、円高のときにドルを買い、円安になって売ると利益がでます。

 

この円高円安という言葉が難しく、

1ドル100円よりも1ドル80円が円高と言われると混乱してしまう人も多いようです。

私たち円の国の人は円でドルを売買しますので、ドルが高いか安いかと考えるのがおすすめ。


 

ドルを買うのは大根を買うのと同じです。

1本80円の大根は1本100円より安いでしょう?  

同じ買うなら80円のときがお買い得です。

 

ドルは食べられませんが大根のようにいたむこともないので、

1ドル80円のときに買っておけば、何年後かの値上がり時に売ることができます。

税金や手数料を考慮しないとしたら、100円で売れば20円の利益が得られることに。

これが為替差益です。

 

外国株式の運用では、

株式の値動きに加え為替レートの変動が利益や損を生む要因になり、

国内株式よりも大きな値動きになる傾向があります。

米国株式を中心とした商品なら、ドルが安いときに買い、

ドルと株式両方が上がれば利益が大きくなるというわけです。


手軽に購入するなら、外国株式のインデックス投資信託から始めるとよいでしょう。






より安定した運用から始めたいのであれば、海外債券のインデックス投信を選ぶという手も。 

主要先進国を中心とした海外債券投信であれば

債券の値動きは株式よりも小さいので、よりダイレクトに為替の動きに影響を受けることになります。






投資信託売買の基本はこちらからどうぞ。


 

 

定期預金の金利がなかなか上がらないとお嘆きの方は多いと思いますが、

金利がどのように決まっているかご存知でしょうか。

 

金利には短期金利と長期金利があります。

 

1995年まで日本の短期金利といえば、日銀が民間銀行へ資金を貸し出す際に使われた公定歩合でした。

 

中央銀行の政策によってきめられる金利を政策金利といい、各国での短期金利の基礎となっています。
 

短期的な金利は中央銀行の金融政策によって決められると考えてよいでしょう。

 

 

いっぽう長期金利とは10年国債の利回りのことで、市場の思惑に左右されます。

 

こちらの図をご覧いただきます。



 

 

額面金額100円、満期の10年後には年利2%で償還される債券があったとしましょう。

 

10年以内に金利が2%以上に上がると思う人にとっては、この債券はあまり魅力的ではありません。
 

ちょっとオマケをしてくれるなら買うよ、という意思表示として95円で入札することに。
 

10年後には100円で償還されますから、最終的な利回りは2.6%。

 

 

今後金利が下がるという人にとっては、少々無理をしてでも手に入れる価値のある商品です。
 

105円で購入したとしても、10年後の利回りは1.4%。

 

この「2.6%」や「1.4%」の金利のことを長期金利と呼んでいます。

 

 

債券価格が下がれば長期金利は上がり、債券価格が上がれば長期金利は下がります。

 

債券価格と金利は逆の動きをする商品なのです。

 

 
 

経済の動きを追いかけるのに、中央銀行の動向確認は必要不可欠。

 

米国の中央銀行であるFRBで開催されるFOMCは年8回。
 

欧州の中央銀行のECBの政策理事会は月1回。
 

日本の中央銀行である日銀が月2回と少々多いのですが、
 

会議のタイミングが決められているので、ゆるゆる長期投資家にとっては確認しやすい情報です。

 
 

ニュースを追いかけやすいように、
 

ここで日本・米国・欧州の中央銀行と会合名称を確認しておきましょう。

 

 

中央銀行は貨幣を発行しているところ、と認識されている人も多いでしょう。
 

貨幣を発行するということは、市場の貨幣供給量(マネーサプライ)に大きな影響を及ぼすということ。

 
 

貨幣数量説に基づけば、市場に貨幣が出回りすぎると

貨幣の価値が下がり物価が上がり、過度なインフレを起こします。

不足するとデフレを起こしてしまいます。

 

となると、中央銀行がインフレを誘導しようとしたら

貨幣供給量を上げればいい、ということになるのですが、これがなかなか難しい。
 

主要先進国の中央銀行はインフレターゲットを概ね2%に設定していますが、

達成できない期間が長く続いています。

 

将来への不安が強いと企業も人も貨幣を貯め込んでしまいますね。
 

こうなると中央銀行が発行しても市場に出回る貨幣の量は増えず、

貨幣不足の状態が続いてしまいデフレからの脱却が難しくなるのです。

中央銀行は貨幣供給量や金利水準を調整する「金融政策」を行いますが、

これだけで景気をけん引することはできません。
 

長期的な景気動向を考えるのであれば、

長期投資家は政府が行う「財政政策」にも着目が必要です。


 

 

増税・減税はもちろん、公共事業計画や補助金制度は企業経営にも大きな影響を与えます。
 

個別株式の売買判断をするにも、中央銀行の金融政策と政府の財政政策は

長期投資家がおさえておくべきベーシックな教養といえるでしょう。