ラクラク運用生活のススメ

iDeco・確定拠出年金運用のテクニック、NISA・つみたてNISAの活用、家計にプラスの投資信託・株式運用

家計が資産運用にたどりつくまで

生活と仕事のバランスを考えたとき、

働く場所や時間を自由にできる「起業」は案外と身近で柔軟な方法。

 

自分ひとりや少人数で始めるなら、早い時期から

中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」への加入がおすすめ。




掛金は月額1,000円からでOK。

全額所得控除の対象で、掛金の範囲内で貸付を受けることもできます。


廃業時や65歳になったときには給付金が受けられ、予定利回りは1%以上。

節税分もあわせると数十%の運用が見込める、大変メリットのある資産運用方法です。

 

利用できる方は、原則として

従業員数20人以下(小売業・サービス業は5人以下)の事業を営む個人事業主か会社役員です。

小規模のうちに加入しておけば、従業員数が多くなっても継続可能。

月額掛金は7万円まで増額できるので、

利益が大きくなったときの節税対策としても活用できます。

 

ただし、1年未満の解約では掛け捨てとなり、20年未満では元本割れとなりますので、

事業の継続が必須要件となります。


また、掛金を減額することもできるのですが、

短い加入期間で掛金を減額すると減額した部分が元本を下回ることもありますので、

少額から始めて少しずつ増額するのがベストです。


 
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預金ではない金融商品を選ぼうとすると、膨大な数の商品名にまずは拒否反応が起こることでしょう。

効率的に安全にふえる商品を選びたいと思うのが人情ですが、

実は適切な選択方法はすでに判明しています。

 

1990年ノーベル経済学賞を受賞したマーコウィッツにより、

もっとも効率的な選択は市場のすべての銘柄を組み込んだ運用方法であると結論づけられています。

日本市場ならTOPIX、世界全体で見ればMSCI指数に連動した投資信託がこれにあたります。


 

この投信を買うならつみたてNISAは魅力的。


つみたてNISA



運用益が非課税となる点や手数料の安い商品ラインナップが注目を集め、

投資枠が年間40万円しかないことがデメリットとされることが多いのですが、

ここが初心者には大変優れた制御装置なのです。

 

リターンをそのままにリスクだけを下げるには、

売買の回数を増やしタイミングの分散をはかると効果的。

ドルコスト平均法といいます。

詳しくは 投資信託・購入時の基本アクション をご覧ください。




銀行口座からの引き落としサービスを利用して月額3万円程度を上限に毎月購入していけば、

自然に手間なく購入時期の分散ができます。

相場が上がったら売却して利益を確定、豊かな家庭作りに役立ててください。

売却しても次の利益確定のために毎月の購入は続けてくださいね。




 
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ここで、企業型確定拠出年金の税制優遇を確認しておきます。


企業型確定拠出年金税制措置
 

会社が拠出する掛金は、所得税・住民税非課税。もちろん社会保険料もかかりません。

企業型の制度内で加入者(個人)が拠出することをマッチングといいますが、

マッチング掛金は全額所得控除の対象。



iDeCoで加入者が拠出する掛金も同じく全額所得控除の対象です。



この「全額所得控除」はべらぼうに有利な節税対策なのです。

まずは、給与に対する所得税課税についてご覧いただきます。

所得控除一般


総支給額から、まずは給与所得控除を差し引きます。

給与所得者にとっての必要経費として概算で認められているものとご了解ください。

その他、基礎控除や社保料控除・生命保険料控除などを差し引き、

残った課税所得の多寡によって税率が決定される仕組みです。



年収500万円、生命保険加入中の方に、

専業主婦の妻と高校生の子がいる家庭であれば

所得税額は下表のとおりとなります。


所得税試算(500万円)



この方がiDeCoに加入したとします。

iDeCoの掛金の全額が課税所得から差し引かれます。

マッチング掛金も同様です。


所得控除iDeCo入り



お勤めの会社には確定給付企業年金も確定拠出年金もない方であれば、

掛金上限額は年間で 276,000円。

上限額まで拠出したなら、所得税は 64,700円 となります。

ご自分の掛金上限額を確認するには、確定拠出年金の加入と掛金 の記事をご覧ください。

 

所得税試算iDeco入り



iDeCo掛金で節税できた額は、11,800円。

11,800円 ÷  276,000円 で 4.2%の利回りがとれたことに。

住民税の軽減も考慮するならさらに大きな利回りとなります。



老後の蓄えのために街中の銀行で定期預金をするならば、

確定拠出年金制度で定期預金を買ったほうがずっとお得、となるわけです。






 
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老後資金の準備方法としては、確定拠出年金が最強。

街中で販売されている金融商品で老後資金を運用中の方なら

すぐにでも確定拠出年金に乗り換えることがおすすめです。



確定拠出年金とは、こんな制度です。



1. 原則として誰でも加入できる。

2.  職業・立場によって拠出できる掛金の上限金額が決まっている。




制度の一覧はこちらです。(厚生労働省iDeCo公式サイトより)
確定拠出年金加入者掛金



厚生労働省iDeCo公式サイトでは

簡単加入診断ができますので、ぜひご利用ください。



3.  掛金は全額所得控除の対象


全額所得控除の節税効果については こちらの記事 をご参照ください。



4. 利用する金融機関を決めて加入手続きをする。

5.  加入した金融機関が提供する商品から、運用商品を選ぶ



20本程度の商品を提供している会社が一般的です。

選び方から利益確定・売買のコツについては

カテゴリー「確定拠出年金運用のテクニック」の記事をぜひご覧ください。




6. 60歳以降に受け取り開始。一時金でも年金型の受け取りでもOK。 



60歳まで引き出せないところが唯一の問題点です。

また、60歳時点で10年以上の加入期間がなければ受け取り開始年齢が後ろ倒しに延期されますので、

50歳以上の方であれば つみたてNISA の利用が良いケースも。

投資信託で運用するのであれば10年以上の運用期間があるのがベターなので

確定拠出年金では、定期預金などの元本確保型商品利用で節税メリットを受け

つみたてNISAで投資信託を始めるのも良い方法です。

 
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家計のセーフティネットとして、普通預金などいつでも引き出せる形で 

家計の最低必要額 × 5ヶ月分を準備しておくのがおすすめ。


これを超えた額は有価証券での運用に回してよいと考えますが、 

 株式や債券への漠然とした不安がある人の中には

「いきなり感」が強くて一歩が踏み出せない人もいるでしょう。



この不安は理屈を超えたところにある場合も多いので

どんな成功体験談も有価証券の知識でもっても克服することができないように思います。



そこでおすすめなのは、

普通預金の流動資産と別に、家族の人数分だけ同額の定期預金を持ってみること。



独身なら、流動資産と別に同額の定期預金を1本。

夫婦世帯なら、定期預金を2本。

お子さんがいるなら、さらに1本。



貯蓄の形は、定期預金でなくとも構いません。

2019年現在では元本確保型の商品では

どこにおいても利子はほとんどつかないので、ある意味気楽に選択してよいと思います。



お勤めの方で会社に制度があるなら、財形制度でもいいでしょう。

お子さんのための貯蓄なら学資保険もよい選択です。



このご提案に明確な根拠はありません。

実際にできた定期預金や財形貯蓄の金額を見て

お守りとしてあなたが安心できれば、それでいいのです。



私は、あるいは、我が家は、

今なら何かあってもとりあえず路頭に迷うことはない、と安心できたら、

さあ、リスクをとって運用する資産運用の第一歩を踏み出しましょう。



 
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あなたの家計の最低必要額が把握できたら、

まずは、いつでも使える流動的な貯蓄を持ちましょう。

いざというときにすぐ使える資金ですので、銀行の普通預金におくのがおすすめ。






目標額は、

家計の最低必要額 ×  5ヶ月分

としましょう。



1月15万円あれば暮らせるご家庭であれば、75万円、

1月20万円あれば暮らせるご家庭であれば、100万円 です。


根拠をご覧いただきます。

こんな困った事態のとき、この資金はあなたのセーフティネットとなります。



1. 突然の怪我や病気で収入が途絶えたとき


会社にお勤めの方がプライベートの怪我や病気で休業すると、

ノーワーク・ノーペイの原則にのっとり給与が支給されないことが一般的です。


この場合には健康保険制度から傷病手当金が受給できます。

1日あたりの支給額は社会保険の標準報酬日額の3分の2。

1月全日を休業したなら、だいたい1月分の給与の3分の2が支給されることに。


ただし、入金タイミングは

休業開始後最初の賃金締日から、最短で1ヶ月後となります。


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5ヶ月分の最低必要額が普通預金にあれば、入金日までの資金繰りは問題ないでしょう。


自営業者で国民健康保険に加入している人や健康保険の被扶養者には

傷病手当金の支給はありませんのでさらにこの資金が役立ちます。

健康保険との給付の差を認識して、民間保険の準備をしておくのも一手。




2. 介護で休業を考えたとき


家族の介護のため会社を休職すると、

私傷病時と同じく給与が支給されないことが一般的ですが、

雇用保険に加入している人であれば、介護休業給付金が受給できます。



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休業開始時の賃金の67%が約3ヶ月分受給できますが、

復帰後にまとめて入金となるため、休業から4ヶ月後になります。

普通預金に温存した5ヶ月分の資金が頼りになることでしょう。


介護休業のための給付としては3ヶ月分では少ない印象を抱かれるかと思いますが、

この期間は実際の介護をする時間というよりも

ケアマネや介護事業者と計画をたて、仕事と介護を両立するための準備の期間です。




3. やむにやまれず自己都合退職を決めたとき


やむにやまれず退職を決意したとき、

雇用保険に加入している人であれば基本手当 (失業手当) が受給できます。

被保険者期間が長くなるほど支給日数は長くなり、補償が手厚くなります。


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ただし、自己都合退職であれば

手続き後3ヶ月間は支給制限がかかり、すぐには基本手当が受給できません。


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最初の入金までには、退職から4〜5ヶ月といったところ。



このように、

急場をしのぐ資金として5ヶ月分を確保しておけばひとまずは安心といえます。



逆に、これ以上の金額を普通預金においておく必要はありません。

忙しい人の中にはいつのまにか普通預金に多額の資金を寝かせてしまう人がいますが、

必要金額の5ヶ月分を超えたら、「もったいない! 」と思ってくださいね。

何らかの運用の検討がおすすめです。

具体的な方法は、まずは どうせやるなら節税商品 のカテゴリー記事をご覧ください。



 
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日本でFP(ファイナンシャルプランニング)が始まってそろそろ30年。

伝統的なファイナンシャルプランニングでの最初の一歩は、目標額の確認でした。 



・人生にはお金のかかる5つのイベントがある。 

・それは「結婚」「出産」「マイホーム取得」「教育」「老後」

・例えば、マイホーム取得であれば総費用は3,500万円、

 教育費であればすべて公立で一人の子どもに1,000万円、

 老後の生活費であれば月額25万円が65歳から85歳までで6,000万円

・だからがんばって、早くから少しずつでも貯蓄と運用を



これを生活の一部にして、

バランス良くこなしていける人は少ないな、というのが

FPを25年以上やってきた私の率直な感想です。 



ああもう無理!  とモチベーションが下がる人が半分弱、

一生懸命やりすぎて疲れてしまう人が半分弱、 

奇跡のように少数の人がうまく折り合って、楽しんでお金の準備をする。

これが実態に近いと思っています。



もっと足元からお金のことを考えていい。

毎月いくら使っているのか、いくら貯蓄できるのか、

そんなところからゆっくり始めるのがいい。



そんなわけで、まずはあなたのおうちで

月に最低必要な生活費を把握することを第一歩にするのがおすすめ。

最低必要額の確認方法はこちらからどうぞ。

最低必要額の確認方法





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