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定期預金の金利がなかなか上がらないとお嘆きの方は多いと思いますが、

金利がどのように決まっているかご存知でしょうか。

 

金利には短期金利と長期金利があります。

 

1995年まで日本の短期金利といえば、日銀が民間銀行へ資金を貸し出す際に使われた公定歩合でした。

 

中央銀行の政策によってきめられる金利を政策金利といい、各国での短期金利の基礎となっています。
 

短期的な金利は中央銀行の金融政策によって決められると考えてよいでしょう。

 

 

いっぽう長期金利とは10年国債の利回りのことで、市場の思惑に左右されます。

 

こちらの図をご覧いただきます。


長期金利の決まり方
 

 

額面金額100円、満期の10年後には年利2%で償還される債券があったとしましょう。

 

10年以内に金利が2%以上に上がると思う人にとっては、この債券はあまり魅力的ではありません。
 

ちょっとオマケをしてくれるなら買うよ、という意思表示として95円で入札することに。
 

10年後には100円で償還されますから、最終的な利回りは2.6%

 

 

今後金利が下がるという人にとっては、少々無理をしてでも手に入れる価値のある商品です。
 

105円で購入したとしても、10年後の利回りは1.4%

 

この「2.6%」や「1.4%」の金利のことを長期金利と呼んでいます。

 

 

債券価格が下がれば長期金利は上がり、債券価格が上がれば長期金利は下がります。

 

債券価格と金利は逆の動きをする商品なのです。

 

 
 

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経済の動きを追いかけるのに、中央銀行の動向確認は必要不可欠。

 

米国の中央銀行であるFRBで開催されるFOMCは年8回。
 

欧州の中央銀行のECBの政策理事会は月1回。
 

日本の中央銀行である日銀が月2回と少々多いのですが、
 

会議のタイミングが決められているので、ゆるゆる長期投資家にとっては確認しやすい情報です。

 
 

ニュースを追いかけやすいように、
 

ここで日本・米国・欧州の中央銀行と会合名称を確認しておきましょう。

 

 中央銀行一覧



中央銀行は貨幣を発行しているところ、と認識されている人も多いでしょう。
 

貨幣を発行するということは、市場の貨幣供給量(マネーサプライ)に大きな影響を及ぼすということ。

 
 

貨幣数量説に基づけば、市場に貨幣が出回りすぎると

貨幣の価値が下がり物価が上がり、過度なインフレを起こします。

不足するとデフレを起こしてしまいます。

 

となると、中央銀行がインフレを誘導しようとしたら

貨幣供給量を上げればいい、ということになるのですが、これがなかなか難しい。
 

主要先進国の中央銀行はインフレターゲットを概ね2%に設定していますが、

達成できない期間が長く続いています。

 

将来への不安が強いと企業も人も貨幣を貯め込んでしまいますね。
 

こうなると中央銀行が発行しても市場に出回る貨幣の量は増えず、

貨幣不足の状態が続いてしまいデフレからの脱却が難しくなるのです。


中央銀行は貨幣供給量や金利水準を調整する「金融政策」を行いますが、

これだけで景気をけん引することはできません。
 

長期的な景気動向を考えるのであれば、

長期投資家は政府が行う「財政政策」にも着目が必要です。

金融政策と財政政策
 

 

増税・減税はもちろん、公共事業計画や補助金制度は企業経営にも大きな影響を与えます。
 

個別株式の売買判断をするにも、中央銀行の金融政策と政府の財政政策は

長期投資家がおさえておくべきベーシックな教養といえるでしょう。


 

 

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